派遣社員として働こうと考えている人のなかには、「派遣先で同じ仕事をずっと続けたい」と思っている人もいるかもしれません。しかし、派遣会社が派遣先に社員を就業させる期間は、法律によって制限されています。この期間は一般的に「派遣3年ルール」と呼ばれており、労働派遣法によって定められています。また、似たような言葉に「5年ルール」があります。今回は、その「3年ルール」と「５年ルール」とはどのようなものなのか、それぞれの内容と違いを解説します。

3年ルール

3年ルールとは、派遣社員が同じ事業所の同じ部署で就業できる期間を、派遣就業開始日から原則3年までと定めている法律です。3年ルールは、派遣社員の雇用の安定やキャリアアップの形成を図る目的で2015年に制定されました。同じ職場で働くのを禁止するというネガティブなイメージもありますが、派遣社員から正社員や無期雇用の派遣社員になることを促すために作られたものです。

対象者

3年ルールの対象者は、派遣会社と有期雇用派遣契約を結んでいる派遣社員であり、無期雇用派遣契約を結んでいる場合は含まれません。

例外

3年ルールはすべての派遣社員に適用されるわけではなく、以下の人は例外となります。

・年齢が60歳以上

・期限のあるプロジェクトに従事している

・日数限定業務を行っている

・産前産後休業・育児休業・介護休業を取得者の代替業務である

・3年の途中で部署を異動している

3年後の選択肢

派遣社員は3年後にどうするかを考える必要があるでしょう。考えられる選択肢は以下のとおりです。

・正社員として雇用してもらう

・派遣社員として別の部署で働く

・別の派遣先を探す

・派遣会社の無期雇用社員になる

5年ルール

5年ルールとは、有期雇用契約している人が同じ職場で勤続5年を超えるときに、労働者の希望によって無期雇用への変更を申し込める制度です。申し込まれた企業は無期雇用への変更を拒否できません。5年ルールは、有期契約労働者の雇用や生活を安定させることと、少子高齢者化に伴う人手不足の対策として作られました。

5年ルールの適用には以下の条件があります。

・有期労働契約の通算期間が5年を超える

・契約更新回数が1回以上ある

・無期転換の申し込み時に、同一の企業との間で契約している

対象者

5年ルールの対象者は派遣社員だけではなく、有期雇用契約を締結しているすべての労働者であり、契約社員やパート、アルバイトを含みます。

例外

5年ルールも3年ルールと同じようにすべての人に当てはまるわけではなく、以下の人は例外となります。

・高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者

・定年後に引き続き雇用される有期労働者が能力を発揮できるように、事業主が特性に応じた適切な雇用管理を行う場合（一定の期間では無期転換申し込み権が発生しない）

・大学等および研究開発法人等の研究者や教員

５年後に正社員になれるとは限らない

5年ルールでは、5年後に雇用契約が変更すると正社員になれると思いがちですが、必ずしも正社員になれるとは限りません。有期雇用契約から無期雇用契約になったとしても、契約社員やパート、アルバイトの雇用形態が変わるわけではないのです。

アパレル・ファッション業界の派遣なら「派遣なび」をチェック！

今回は、3年ルールと5年ルールが何か、どのような人が対象者なのかを紹介しました。ルールについてあらかじめ知っておけば、今後のキャリアプランが立てやすくなります。派遣社員で働きたい人は、派遣会社に登録しておけば、契約満了となっても次の仕事を紹介してもらえるため安心です。

「派遣なび」には、さまざまな求人が掲載されており、アパレル・ファッション業界の求人も多数！派遣からキャリアをスタートさせたい方、派遣社員としてやりたい仕事を続けたい方は、ぜひ「派遣なび」をチェックしてみましょう。