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アパレル業界&求人ニュース

アパレル派遣と契約社員、パート・アルバイトで働き方・待遇・制度はどう違う?

2024.10.15

アパレル派遣と契約社員、パート・アルバイトで働き方・待遇・制度はどう違う?

アパレルショップの販売員は未経験OKの求人が多い仕事ですが、アパレル業界全体を見ると、経験が求められる職種も数多く存在します。未経験でアパレル業界をめざすなら、採用されやすい販売職から始めるのが一般的です。そこから経験を積むことで、専門職をめざす道が広がります。

販売職で働くとしても、派遣社員、契約社員、パート・アルバイトなどさまざまな働き方があり、働き方や待遇、利用できる制度なども変わってきます。この記事ではそれぞれの働き方がどう違うのか紹介します。ぜひ参考にしていただいて、将来的なキャリアプランを見据えた働き方を考えてみてください。

まずは、アパレルの仕事について簡単に見ておきましょう。

アパレルの職種としては、多くの人がイメージする販売員のほか、デザイナー、パタンナー、バイヤー、MD(マーチャンダイザー)、VMD(ビジュアルマーチャンダイザー)、プレス、さらに事務職なども含まれます。

特に資格などは必要ないため、未経験でも採用されやすいのが販売員です。未経験や経験が浅い場合は販売員からスタートするのが一般的で、経験を積んで店長、エリアマネージャーなどへのキャリアアップがめざせます。

デザイナー、パタンナー、バイヤー、MD、VMDなどは専門職になり、ある程度の経験やセンスが必要です。販売員から始めて経験を積む、アシスタントとして下積みをするなど経験を積むことで専門職への道が開けます。また、大手企業やメーカーのプレス・広報といったポジションは経験が求められるのと同時に正社員の場合も多く、経験を積んで正社員や契約社員として本社勤務に異動することで道が開けるでしょう。

めざす職種によってはキャリアアップしていかなければならなかったり、経験を積まなければならなかったりするため、将来的なキャリアプランを見据えた働き方を選ぶことが大切です。どんな雇用形態があるのか、どんな違いがあるのかをしっかりと理解して、自分に合った働き方を選ぶことで、目標やめざす道により近づけます。

それでは、実際に派遣、契約社員、パート・アルバイトではどんな違いがあるのか、具体的に見ていきましょう。

派遣社員の働き方は、労働者派遣事業の適切な運営、および派遣労働者の権利を守るための「労働者派遣法」で定められています。雇用形態には「有期雇用派遣」「無期雇用派遣」「紹介予定派遣」の3つがあります。

人材派遣会社に登録し、人材派遣会社が契約している企業の求人から勤務先を探します。職場が決まるとその人材派遣会社が雇用主となり、一定期間派遣として働く雇用契約を結んで勤務先になる企業で働きます。

基本的には有期雇用派遣と同じですが、期間に制限なく雇用契約を結ぶのが違う点です。

正社員など、直接雇用にすることを前提に、雇用契約を結びます。派遣期間が終了し、勤務先である企業と派遣労働者が合意すれば直接雇用契約になります。

派遣の場合は有期雇用契約が多く、短期のプロジェクトや一時的な業務カバーのため数週間、数ヶ月程度から半年などの短期的な契約期間を更新しながら勤務するのが一般的です。さらに、同じ職場では原則で最長3年の契約期間の制限があります。実際の業務指示など、具体的な仕事のやり方などは職場の方針に従って行います。

あらかじめ合意した就業条件などが契約書に記載されるため、記載内容以外の業務を行うことはありません。業務内容は限定的なので正社員や契約社員に比べて負担は軽くなります。時給は高い傾向ですが、ボーナスや昇給はなく、企業の業績悪化などで人員整理が必要な際には契約が終了する可能性もあります。正社員や契約社員に比べると雇用は不安定です。

あらかじめ自分の働きやすい就業時間や条件を交渉し、合意してから仕事をスタートできるので自由度の高い働き方が可能です。また勤務先との間に人材派遣会社が入るので、就業中でも職場のトラブル対応や時給アップの交渉、悩みの相談に乗ってもらえるなど、自分ひとりで解決・対応しづらいこともサポートしてもらえます

有期雇用の場合、契約が終了した場合は次の職場を探す必要がありますが、派遣なら人材派遣会社が次の職場を探してくれます。自分で探さなければならない契約社員やパート・アルバイトに比べ、少ない労力で次の職場も見つかりやすいので、雇用されない期間を限りなく少なくすることができるのも魅力です。就業条件や時給など待遇面での交渉もしてくれるので、より希望に近い職場を探すことができます。

最長3年で職場を変わらなければならないため、同じ職場で働き続けることはできません。業務内容が限定され、契約期間が短い場合も多いので負担が少ない反面、裁量の大きな仕事を任されることはなく、キャリアアップや昇給することもありません。時給は高めですが交通費などは時給に含まれていることも多く、賞与もないため年収ベースでみると正社員よりも年収は下がってしまう傾向があります。

その分、さまざまな職場を経験することができるので、経験を積んだりスキルアップしたりすることが可能です。キャリアアップや専門職種を考えるなら、まずは派遣で経験値を上げ、将来的にめざすことも考えてみましょう。将来的に正社員になることを前提とした「紹介予定派遣」求人を選べば、正社員をめざすこともできます。

短期間で職場を変わるため「いろいろな職場で多くの経験を積みたい」「まずは働いてみてから自分に合った職場を見つけたい」という人に向いています。

「短期間である程度の収入がほしい」「融通が利く働き方でプライベートも大事にしたい」「煩わしい人間関係を避けたい」という人にもおすすめです。

労働基準法で定められている契約社員とは、正社員と同じく企業と直接雇用契約を結びますが、派遣社員と同様に就業期限が決まっている「有期雇用労働者」です。企業によって「純社員」「非常勤」「臨時社員」「パートナー社員」「嘱託」など、呼び方も違います。

1回の契約期限は最長3年(60歳以上の労働者、または専門的業務に就く労働者は最長5年)ですが、2013年(平成25年)4月からは、同じ職場での就業期間が有期雇用で通算5年を超えた場合、労働者側が申請すれば無期雇用契約に転換される「無期雇用転換ルール」が導入されています。

正社員とほぼ同じような条件で勤務し、基本的にはフルタイムで働きます。「直接雇用」であるため、正社員と同様に勤務先の就業規則や福利厚生、諸制度が適用され、基本的に交通費も支給されます。同じ有期雇用でも派遣社員との違いは、勤務先の企業に直接雇用されることと、就業期間が派遣よりも長い年単位での契約が一般的な点です。

正社員とほぼ同等の業務内容で、キャリアアップにもつながる幅広い業務が経験できます。派遣やパート・アルバイトよりも成果次第で正社員になれる可能性は高く、契約期間内には解雇されにくいのが契約社員です。その一方で、契約満了で更新されない場合は退社となるため、次の職場を探す必要があります。

正社員を考える場合、まずは正社員よりも採用のハードルが低い契約社員として働き、そこから正社員をめざすことができます。契約社員のままでも無期雇用転換を利用すれば同じ職場で働き続けることが可能なうえ、正社員のような異動も基本的にはなく、残業が少ないのが魅力です。

さらに派遣同様に働く期間や条件が決まっているため、自分に合った働き方やキャリアの方向性に選択肢が広がります。自分のスキルや得意なことに注力して働くことができるので、スキルアップもしやすくなります。

正社員に近い待遇とはいえ、雇用や収入などは正社員ほど安定していません。無期雇用転換されない限りはあくまで有期雇用になるので、契約満了などで退社した場合は自分で新しい職場を探さなければなりません。派遣のようなサポートはないため、ゼロから新しい職場を自分で探す必要があります。

正社員であれば将来的にキャリアアップできる可能性は高くなりますが、採用されるハードル自体が高いもの。「将来的には正社員で働きたい」「具体的にめざす職種がある」「同じ職場で安定して働きたい」という人は、正社員よりはハードルが低く、正社員にチャレンジする際には有利な契約社員が向いているでしょう。

「パート」「アルバイト」というのは法的な用語ではなく、企業や事業主によっても使い方が異なります。基本的に違いはなく、法的には短時間勤務で働く「短時間労働者」です。正社員・契約社員と同様に勤務先の企業に直接雇用される「直接雇用」で、雇用期間に制限がある「有期雇用」の場合と期間に制限のない「無期雇用」の場合があります。

週の労働時間が20時間から30時間未満と短く設定されており、シフト制で働く場合が多いのが特徴です。要件を満たせば年次有給休暇も取得でき、雇用保険・健康保険・厚生年金など正社員・契約社員と同様に雇用先の福利厚生や制度を利用できます。ただし、適用範囲や条件が異なる場合もあり、給与は時給換算した場合、他の雇用形態より低くなります。

シフト制が多く、勤務先によっては週単位、月単位などでシフト希望を提出できるところもあります。必ずしも希望通りになるとは限りませんが、空いている時間をスケジュールに反映しやすく、融通の利く働き方が可能です。補助的な仕事が多く、未経験でも可能な求人募集の数は派遣以上に豊富なので採用されやすいのもメリットといえます。

ダブルワークが認められないことが多い正社員に比べ、仕事を掛け持ちしやすいのもメリット。交通費も支給されることが多く、複数の仕事をすることで収入アップがめざせます。責任の重い業務を任されることはほとんどないため、辞める際も強く引き留められることは少なく、比較的スムーズに辞めることができます。

日給の場合もありますが、派遣同様に時給制が多いパート・アルバイト。派遣の場合は時給が高い傾向にあり、ある程度契約で勤務日数が決まっていますが、パート・アルバイトの場合は時給が低く、シフト次第になるため収入は派遣以上に安定しません。ただ、高いスキルがある場合は正社員並みの給料が期待できる場合もあります。

仕事の責任範囲が狭く辞めやすい一方で、仕事量や雇用状況は企業の業績に左右されやすいため長期雇用は難しく、更新されずに退職せざるを得ないといった可能性もあります。キャリアアップの可能性がまったくないわけではありませんが、機会は少ないでしょう。

サークルや部活に忙しい大学生など「とにかく空いている時間を有効に使って働きたい」「自宅近くで働きたい」という人には向いているでしょう。「難しい業務に携わりたくない」「できるだけ負担の軽い仕事がしたい」という人にも向いています。

2020年(中小企業は2021年)4月1日より、それまでのパートタイム労働法が「パートタイム・有期雇用労働法」に改正され、パート労働者だけでなく契約社員や派遣社員などの有期雇用労働者も対象になりました。この法改正では、正社員と同等の待遇や賃金格差をなくすこと(同一労働同一賃金)、労働者に対する雇用主の説明義務、雇用主と労働者間のトラブルの解決支援などが盛り込まれています。

2024年4月からは、有期雇用労働者に対しても労働条件の明示義務が強化され、契約時や更新時に雇用主から労働条件や上限の有無、変更点などの説明が必要になりました。無期転換が申請できるタイミングの場合は、無期転換の申請ができることの明示と転換後の労働条件の明示も必要です。

雇用形態の違いによる待遇差が指摘されてきましたが、ここ最近の法改正で少しずつ労働環境の改善が行われてきています。今後は正社員以外の待遇も徐々に改善されていきそうです。

負担は大きくても正社員に近くキャリアアップがめざせる契約社員や、融通の利くパート・アルバイトなど、人によって求める働き方は違うでしょう。ただ、メリットの多さでおすすめなのが派遣という働き方。アパレル派遣なら、業界の最新情報を含めたさまざまな情報も手に入り、人材派遣会社のサポートも受けられるのでしっかりと準備をしたうえで求職・就業ができます。

未経験歓迎の求人も多いので、初めてアパレルにチャレンジしたい人にもおすすめ。紹介予定派遣で正社員をめざす道もあり、将来的な選択肢が広いのが魅力です。アパレル業界に強い「派遣なび」なら、きっと希望の職場が見つかるはず。まずはどんな求人があるか、ぜひ自分の目で確かめてみてください。

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