その昔、「終身雇用が当たり前」「大手企業で定年まで働くのがいい」といわれていた時代がありましたが、現在は働き方が大きく変わってきています。正社員だからといって定年まで働けるとは限らなくなり、大手企業だからといって安泰とはいえなくなってきています。特にコロナ禍以降は、働く側の意識も変わり、ワークライフバランスを重視する人も増えてきました。

以前はデメリットが多いといわれていた派遣ですが、法改正が進み、現在は待遇も改善されてきています。仕事や働き方の選択肢が広がったことで、派遣のメリットを活かして働く人も増えてきています。

とはいえ、派遣で働くのが初めてという人にとっては、知らないこともあるでしょう。この記事では、派遣社員の雇用形態や働き方を紹介しつつ、「派遣社員がやらなくてもいいこと・断ってもいいこと」について解説します。

労働者派遣法とは

派遣の働き方については「労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）」で定められています。派遣事業が適切に行われるようにするとともに、労働者を守るための法律です。より良い環境を整えるため、これまでにも頻繁に法改正が行われてきました。

契約違反や法律違反があった場合は派遣会社はもちろん、内容によっては派遣先企業にも罰則が課せられることもあります。派遣として働く側には直接関係はないとしても、知っておくことは自分の身を守ることにもなります。法的に派遣社員はどう守られているのか、どんなことが契約違反になるのか見ていきましょう。

法律で派遣が禁止されている業務

派遣が可能な業務はかなり広がりましたが、専門性の高さや安全面から次の５つの業務については禁止されています。

・港湾運送業務

港湾での船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役などの業務

・建設業務

土木や建築その他の工作物の建設、改造、保全、修理、変更、解体などの業務

・警備業務

事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地などでの盗難監視、雑踏などでの警戒・事故発生防止を行う業務

・医療関連業務

医師、歯科医師、薬剤師の調剤、保健師、助産師、看護師、准看護師など医療関連の職種が行う業務（条件などにより例外的に認められているものもある）

・士業

労働派遣法ではないが、弁護士や行政書士といった「士業」は各士業に関する法律で禁止

日雇い派遣

１日から30日以内の短期間で働く「日雇い派遣」は原則禁止です。ただし、専門性が高いソフトウェア開発や研究開発などは例外的に認められています。

3年を超えた派遣（3年ルール）

派遣には「同じ職場で3年以上働くことはできない」というルールがあります。派遣契約が3年を超える場合は部署を変えて新たに派遣契約するか、直接雇用などに雇用形態を切り替える必要があります。その場合は、就業者と派遣先企業双方での合意が前提です。

二重派遣

派遣社員は派遣元である派遣会社に登録し、そこから派遣先企業に派遣されて就労します。二重派遣とは、派遣社員を受け入れた企業が、さらに子会社やクライアント先などの別の企業にその派遣スタッフを派遣することです。二重派遣を行うと、罰金または懲役が科せられる場合もあります。

受け入れ時に派遣スタッフを特定する

派遣先である企業が、派遣元である派遣会社に特定の人を指名したり、事前に履歴書の提出を求めたりすることは違法です。派遣先企業が派遣の募集を依頼する場合は、ポジションの要件のみを伝えます。

同一労働同一賃金に反する行為

法改正により、現在は同じ内容の労働をする場合には、雇用形態を問わず同等の賃金を支払うのが原則です。つまり、派遣社員が正社員と同じ業務を行う場合は、同等の賃金・労働条件で働くことができます。

労働基準法・労働安全衛生法に違反する行為

これらの法律に基づき、派遣元・派遣先は労働環境を確保する義務があります。特に派遣先企業は派遣の労働時間管理に責任があり、協定の上限を超えた時間外労働は労働基準法違反です。

同一企業が離職後１年以内の労働者を派遣スタッフとして受け入れる

直接雇用で働いていた企業を辞めて１年以内の場合、同じ企業で派遣として働くことはできません。ただし、60歳以上の定年退職であれば１年以内でも派遣として働くことが認められています。

派遣労働者に就業条件などを説明しない

派遣元である派遣会社には、労働者派遣法第34条により派遣スタッフに対して就業条件などの詳細を説明する義務があります。

ここまでは、主に派遣会社と派遣先企業に義務付けられている内容です。このように、労働派遣法などの法律によって派遣の働き方は整備されてきています。派遣会社に登録する際には、法令順守している信頼できる派遣会社を選びましょう。

派遣社員がやらなくていい業務の具体例

ひとことでいうと、契約書に記載されていない業務をやる必要はなく、契約した勤務時間以外の業務は断ることができます。

派遣が行う業務については、次のような項目が細かく個別契約書に明記されます。

・業務内容

・就業場所

・直接指導者の役職、氏名

・派遣の期間と就業する日

・業務の開始および終了の時刻と休憩時間

・派遣労働者の安全および衛生に関する事項

・派遣労働者から苦情の申し出があった場合の対応方法　　　　など

それでは、具体的に見ていきましょう。

契約にない仕事

契約書に記載されている以外の業務を頼まれた場合、派遣社員は断ることができます。ただし、「庶務業務」と記載されている場合、電話応対は庶務業務に含むのか含まないのかなど、認識にズレがあるケースもあります。細かい業務は記載されていない場合もあるので、就業前に業務内容をしっかり確認しておくと、トラブルを避けることができるでしょう。

契約にはない勤務時間／残業

契約書には勤務時間も明記されています。勤務時間の変更の可能性がある場合は、契約書にその旨も明記する必要があります。勤務時間の変更や著しく異なる勤務時間は違反になるため、受け入れる必要はありません。

契約にはない残業

派遣社員の求人の多くは、残業なしとなっています。契約書に記載がなければ、残業の依頼に応じる必要はありません。残業が発生するのは派遣会社が「36協定」を締結していて、なおかつ契約書に残業条件が明示されている場合です。残業があったとしても、明示されている上限を超えた残業は断れます。サービス残業はそもそも労働基準法違反になるので、派遣会社に相談してください。

契約にない出張

出張の可能性がある場合は、出張期間・出張先の事業所名などまで明記する必要があります。派遣の場合は正社員と違って一方的に急な出張を頼まれることはなく、契約書に記載のない出張は断って構いません。ただし、契約書を確認したうえで「契約内容を変更し、出張を受け入れる」ことはできます。

契約にない部署異動

契約書には就業場所や所属部署も記載されています。それ以外の場所で働くことは契約違反になり、他の支店への応援なども基本的にはする必要はありません。

ただし「派遣スタッフと派遣先企業の双方が合意している」かつ「契約期間が満了している」場合には、部署異動が可能です。つまり契約途中で部署異動することはできませんが、契約更新時に条件を満たしている場合には、新しい部署で働くことが可能になります。

事前の面接

派遣の場合、働く前に派遣先企業に履歴書の提出を求められても、提出する必要はありません。事前の面接も同様です。派遣スタッフはあくまで派遣会社と雇用関係にあるので、派遣先企業が事前に面接をして採用の可否を判断することはできません。

派遣先企業に対して書類を提出することはありませんが、雇用主となる人材派遣会社には履歴書や職務経歴書を提出したり、仕事の履歴などの情報を登録したりするのが一般的です。面接はありませんが、顔合わせとして派遣会社の担当者とともに派遣先企業の社員と面談したり、職場見学として派遣先企業を訪問したりすることができます。なお、紹介予定派遣の場合は、基本的に事前に面接を行います。

個人情報を教える

派遣社員は、派遣先企業の社員ではなく登録した派遣会社の社員です。最近は個人情報の取り扱いが厳しくなっているので、あえて聞かれることはないかもしれませんが、連絡先などの個人情報を伝える必要はありません。個人情報を伝えてもいいという場合でも、派遣会社を通じて行うのがおすすめです。

飲み会や接待などにつきあう

歓送迎会や打ち上げなどの飲み会、接待や会食を行う職場もあるでしょう。意外と知られていないかもしれませんが、終業後に関しては契約書に明記されていません。参加は本人次第なので、「職場の人間関係やコミュニケーションのために交流したい」「飲み会の席が嫌いではない」という人は参加してもいいでしょう。

ただし、参加する意思がないのに強制された場合は、断ることができます。取引先との会食や接待も、無理に参加する必要はありません。それでも、職場の集まりや取引先で断りづらいという人もいるかもしれません。その場合、「せっかくお誘いいただいたのですが」など、誘ってもらったことのお礼を伝えつつ上手に断りましょう。特に苦手という人は、事前に派遣会社に相談してイベントの少ない職場を紹介してもらうという手もあります。

ここまで見てきてわかるように、正社員では断れないことでも、派遣社員なら契約に則って断れること、しなくていいことが多くあります。契約書によって働き方が明確になっていることは、さまざまなメリットにつながるのです。

派遣社員で働くメリット

ここでは主な３つのメリットを紹介しましょう。

・自分のライフスタイルに合わせて働ける

これまで見てきたように、派遣は契約書に記載されている業務以外をする必要はありません。また「１日３時間」「週４日」というようなフルタイムではない勤務の求人も多く、ライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。

子育てや介護中なら、出張や残業が始めから条件にないところを選べば仕事との両立も可能です。あらかじめ勤務時間が決まっていて残業もなければ、推し活などプライベートの予定も立てやすくなります。

・人間関係に気を遣わずにすむ

職場で多い悩みが人間関係だといわれています。派遣は同じ職場で働くのは最長でも３年、短期契約が基本です。ずっと同じ会社で働くわけではなく飲み会なども断れるので、たとえ人間関係で悩むことがあっても、契約期間の間だけと割り切ることができます。それでも続けるのが難しい場合は派遣会社に相談し、改善できそうなことは交渉してもらいましょう。

・派遣会社のサポートが受けられる

自分ひとりで仕事を探すのはとても労力がいります。派遣なら、仕事探しから就業中、さらに次の仕事のことまで派遣会社に相談でき、サポートも受けられます。自分の希望する条件で仕事を探してくれるだけでなく、職場でのトラブルや悩みの相談にも乗ってもらえます。

頻繁に改正がある派遣労働法を、個人で全てを把握するのは難しいでしょう。派遣先のマネージャーに頼まれたことを受けてよいのかなど、ひとりでは判断しかねるようなことがあれば、派遣会社に相談することが可能です。自分だけでは解決しにくいトラブルや悩みも、派遣会社を通すことで解決しやすくなります。

派遣の働く環境を考えるからこその手厚いフォローや「プライバシーマーク」

派遣の働き方は労働者派遣法で定められていますが、派遣先企業が知識不足だったり、故意でなくでも法律に抵触してしまったりする場合があります。信頼できる派遣会社で働いていれば、無用なトラブルに巻き込まれる心配がなくなります。

派遣専門の求人情報サイト「派遣なび」を運営するシーエーセールススタッフは「ビッグカンパニーよりグッドカンパニー」をめざす派遣会社です。大企業にはないスピードとフレキシブルな風土で、「働きやすい環境とは何か？」を追求した取り組みを行っています。自社の社員にとってより良い環境を考える会社だからこそ、派遣社員にとっても働きやすい環境を作れるよう、さまざまな施策を推進しています。

個人情報を適切に扱う「プライバシーマーク」使用の許諾事業者としても認定済みです。シッターサービスなどの子育て支援や資格取得支援、障害者雇用支援など、派遣社員として働く際のさまざまな支援制度もあります。ぜひ、「派遣なび」で安心して働ける職場を見つけてください。