アパレル・ファッション業界の販売職や事務職は、派遣社員の求人が多い仕事です。

なかには好きなブランドで働いてみたいという気持ちはあるものの、派遣の仕組みについてよく知らないため、躊躇している人もいるかもしれません。

そんな人に向けて、転職を考える際に押さえておきたい派遣の基礎知識をお届けします。

第1回の「仕組み・働き方編」に続いて、今回は派遣の契約・法律について解説していきます。

契約

派遣社員は派遣会社と契約を結び、派遣会社が契約した企業に派遣されます。企業は派遣社員に業務指示を行いますが、雇用関係はありません。

派遣社員と派遣会社の雇用契約には、「有期雇用契約」と「無期雇用契約」があり、派遣先での就業期間が異なります。

有期雇用派遣は3年経つと契約が満了となり、継続して働く場合は、新たな派遣先を探す必要があります。

無期雇用派遣（常用型派遣）は、派遣会社と期限のない雇用契約を締結します。派遣先との契約が終わっても派遣会社との契約が続き、派遣先のあるなしに関わらず給料が支給されるのが特徴です。

入社

有期雇用の場合、派遣社員に登録した時点では派遣会社と雇用契約は締結されておらず、派遣先が決まってから派遣会社と雇用契約を結びます。

入社手続きには雇用契約だけではなく社会保険の加入手続きも含まれるため、週の労働時間や雇用期間、給与額の条件を満たせば加入ができます。

退社

派遣の仕事は働く期間が指定されているため、期間の途中退職や即日退職は原則として認められていません。ただし、民法第628条により、やむを得ない事由がある場合は例外的に退職が可能とされています。

やむを得ない事由とは、「契約以外の仕事をさせられている」「介護で働く時間に制限ができた」「体調不良により勤務が継続できない」などとなっています。

派遣会社に相談して退職が決まった場合は、退職の意向を派遣先に伝え、退職願、退職届の順番で提出します。

契約満了

派遣社員は、契約期間が決まっています。派遣先が契約を更新しない場合は、契約満了の3日前までに予告しなければならないと法律で義務付けられています。

契約更新を打診されるケースもありますが、働き続けたくなければ契約を満了とすることも可能です。派遣スタッフが更新を希望しても、派遣先の意向で契約終了となるケースもあります。

派遣の契約が満了になると、派遣会社に新しい仕事を紹介してもらって別の派遣先で働くのが一般的です。

派遣労働者を守るための労働者派遣法

労働派遣法は、労働者の権利を保護し、人材派遣会社が行う労働派遣事業が適切に運営されるために定められました。

派遣形態、期間、その他さまざまなことが定められており、違反した場合には行政処分が下される場合もあります。

派遣会社や派遣先では労働者派遣法に則って規則が定められているため、安心して働くことができます。

知っておきたいこと　①再就職手当がもらえる可能性がある

再就職手当とは、離職者に早く安定した職業について就いてもらうために設けられた制度であり、条件を満たせば派遣スタッフも受給できる可能性があります。

ただし、条件として「1年を超えての勤務が確実であること」とあり、短期派遣や紹介予定派遣の場合は対象外です。

知っておきたいこと②確定申告が必要なケース

派遣社員は基本的に確定申告は不要ですが、次の場合は必要になります。

「年末調整時に派遣会社との雇用関係がない」「派遣会社で年末調整ができない」「派遣の仕事を除いた収入が20万円を超えている」「医療費控除や住宅ローンがある」などです。

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